戦略

  • ad:tech Tokyoで「Take Your Own Path」キャンペーンが発表されました

    9月2日に開催された、ITとマーケティングのカンファレンス「ad:tech(アドテック) Tokyo」で、デルの北アジア地域 SMBビジネスセールス本部統括営業本部長、ケビン・オケインがプレゼンテーションを行ないました。

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    「ad:tech」は、日本で開催されるのは今回が初めてですが、これまでアメリカやイギリスなど各国で開催されており、ITとマーケティングの分野では世界最大級のイベントです。

    このイベントでケビンが紹介したのは、デルがインド、フランスで展開して大成功を収めた「Take Your Own Path」というブランディング・キャンペーンについてです。Take Your Own Pathというのは日本語にすると「自らの道を進む」というような意味になります。このキャンペーンは、デル製品を使って実際に活躍している企業家の皆さんをご紹介するというもので、それぞれの国で、自分を信じて成功への道を切り開いてきた企業家の方を「ヒーロー」と呼び、その活動をご紹介していくものです。

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    ケビンも壇上で「デルとしても新しい試み」と紹介しましたが、デルがスモールビジネス(SMB)の分野でこうしたブランド広告を展開するのはこれが初めてのことです。製品やサービスではなく、お客様をご紹介していくTake Your Own Pathキャンペーンは少し変わった試みに思えるかもしれませんが、実はデルの理念に非常にマッチしています。

    デル自身も、25年前にマイケル・デルが大学在学中にわずかな資金でスタートさせたスモールビジネスがそもそもの始まり。マイケル・デルが本格的に事業に力を注ぐために大学を中退したときには、家族に反対されたこともありましたが、自分を信じ、自らの道を進み続けてきたことで、今のデルを作ってきました。

    ビジネスというと、大企業のことを思い浮かべることが多いですが、世界にある企業の99%は中小企業です。しかも、一口に中小企業といっても、規模や業態はさまざまですので、本当に求めているものも多種多様です。

    ケビンも今回のカンファレンスで「デルは常にお客様の意見に近いところでビジネスをしている」と語りましたが、こうしたお客様との対話は、デルが長い間続けてきたことのひとつです。

    最近日本でも話題になっているTwitterやFacebookといったソーシャルメディアを通じて、お客様の意見を聞き、製品やサービスにフィードバックしていく活動を続けています。企業が一方的に発信していくのではなく、お客様の意見を聞いて、共に進めていくのがデルの理念です。デル製品を使って成功に向かって進む「ヒーロー」の皆さんをご紹介するというこのアイディアも、その理念の延長線上にある活動なのです。

    インドで行なったTake Your Own Pathキャンペーンでも「ヒーロー」に選ばれた企業の方だけでなく、さまざまな形で人のつながりが広がったといいます。ケビンは頻繁にインドを訪れたそうですが、そこでこのキャンペーンの反響を実際に体験したと語ります。

    「ホテルに泊まっているときにも(Take Your Own Pathの)広告を見たという声をたくさん聞きました。デルの製品を使ってどのように成功したかといった体験を語ってもらい、そういった温かいつながりを作ることができました。また、家族や友人同士でも同じようにTake Your Own Pathを通じて新たなつながりが生まれています」(ケビン・オケイン)。

    このTake Your Own Pathキャンペーンは、来週から日本を含めた世界7カ国でスタートします。日本は9月8日に開始し、キャンペーン用のサイト(日本特設サイト:www.dell.jp/michi)を立ち上げます。

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    日本では4人の「ヒーロー」の方が選ばれています。株式会社クララオンラインの代表取締役社長・家本 賢太郎(いえもと けんたろう)氏、コンビ株式会社の代表取締役社長・松浦 弘昌(まつうら ひろまさ)氏、株式会社ぱどの代表取締役社長・倉橋 泰(くらはし ひろし)氏、株式会社ミクシィの代表取締役社長・笠原 健治(かさはら けんじ)氏です。倉橋社長、家本社長のおふたりは、カンファレンス会場に足を運んでくださっていました。

    「ヒーロー」の方々の成功体験に触れることができるTake Your Own Pathキャンペーンはテレビや屋外広告、ネットなどさまざまなところで展開していきますので、お楽しみに。

    Take Your Own Pathキャンペーンについてはこちらをご覧ください。

  • マイケル・デル、日本/アジア太平洋地域の記者と懇談

    先週、デルでは日本/アジア太平洋地域から13名の記者を、テキサス州ラウンドロックのデル本社に招き、2日間にわたって懇談を行いました。そこでは、デルの複数のエグゼクティブから記者団に向けて、デルの5つの主要成長分野についての詳細な説明が行われました。また、この懇談会の締めくくりとして、記者団とマイケル・デルとのグループディスカッションが行われましたが、そのディスカッションにおいてどのようなことが話されたのか、簡単に振り返りたいと思います。

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    マイケルが話したことのひとつは、アジア太平洋地域と日本、および米国外のその他の地域での成長についてでした。マイケルはこの中で、第1四半期ではデルの歴史上初めて、デルの米国外での売上高が米国内の売上高を上回ったことを指摘。この成長はブラジル、ロシア、インド、および中国が牽引したもので、これらの地域での出荷台数は前年同期比73%の伸びを記録しました。デルの中国での成長率はレノボの2倍、インドではHPの6倍に達しました。このような米国外での好調な拡大成長をさらに維持するために、デルは、中国、インド、およびその他の新興市場への大規模な投資を継続するとマイケルは述べました。

    マイケルはまた、世界の消費者市場において、今後、小売店舗が巨大なビジネス機会になるとも述べました。デルは現在13,000カ所の小売店で製品を提供しています。もうひとつの大きな成長機会として、チャネルパートナー経由の販売があります。デルは現在約16,000社の間接販売のパートナーを持ち、このルートでの売上高は120億ドルに上る見込みです。

    これから新しくインターネットに接続することになる10億人の人々に、デルはどのような製品を提供するかという質問に対し、「そのような新しいユーザは機種にはこだわらず、インターネットに接続できるかどうかが判断の基準になる」とマイケルは答えました。デルは中国とインド向けのDell 500ラップトップや、近く発表が予定されているミニラップトップのような新興国向けの製品開発に注力しています。マイケルはまた、今年後半には、まだまだ新製品の発表を予定しているとも付け加えました。

    携帯電話市場への参入に関する質問には、「その質問はむしろ来年たずねてもらう方が適切だ」とマイケルは述べました。それまでの間、デルは小売店舗とチャネルパートナーの両方を通じ、消費者および企業向けラップトップとデスクトップなどの大きな成長機会に注力します。また、近く発表予定のミニラップトップのような9インチモデルや、それよりもさらに小型なモデルにもビジネス機会が存在するともマイケルは述べました。

    技術的な面では、入力デバイスに関する質問がありました。Windows 7で導入されるマルチタッチ機能は作業によっては便利なものですが、これはすでにキーボードとマウスで行なっていることを代わりに行うだけのものではなく、むしろそれを強化するものです。音声認識機能についても同様です。

    またWindows 7に関して、このOSがリリースされるまでWindows XPからのアップグレードを控えるビジネスユーザが多いと予想されるかという質問には、「変動要因が多いため確実なことを言うのは難しい。しかしVistaのドライバの互換性を大きく高めた最近のVista SP1のリリースや、Windows 7がVistaのドライバをベースとすることなどを考慮すれば、Windows 7のリリースに先立ってVistaにアップグレードする企業が多いと予想される」とマイケルは答えました。

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  • グリーンIT:デスクトップからデータセンターまで

    今週、日本/アジア太平洋地域のメディアの方々が、当社のラウンドロック本社を訪問しています。私は、デル社の最重要課題について記者の方々にご説明するエクゼクティブメンバーの一人として、グリーンITに関してのプレゼンテーションをおこないました。プレゼンテーションの内容は、デスクトップPCからデータセンターにいたるまで、お客様がその環境目標とコスト削減目標を達成できるよう、デルとしてどのような支援をしていくのか、というものでした。

    現在デルは、2010年までにデスクトップPCとノートブックPCのエネルギー効率を25%改善する目標に取り組んでいます。このような目標は、お客様にとっても、環境にとっても正しいことです。デルが目指すエネルギー削減数値は、今年、他社が発表した「2010年までに25%」とは対照的なものです。似たような数値目標に聞こえるかもしれませんが、他社の数値は2005年モデルのPCを基準としています。デルは現在のPC製品を基準にしており、これは言い換えると、デルのデスクトップPCは2005年から2010年で見ると約62%のエネルギー効率改善を実現することになります。これは、他社が同期間で約束する2倍以上の数値となります。

    ガートナー社の調査によれば、世界のCO2排出量の40%はPCとモニターによるものであり、23%がサーバーおよびデータセンター内の冷却技術によるものであるとされています。このような統計も、デルが業界で最もエネルギー効率にすぐれた製品の提供できるよう、積極的な取り組みを続けている理由です。

    以下に具体例を挙げていきます。

    • デルの省電力設計「エナジースマート」を採用したデスクトップOptiPlexは、これまでにおよそ2,400万トンのCO2排出削減を実現し、世界規模で25億ドル以上の節約につなげています。
    • 先日発表したエナジースマート設計採用のデスクトップVostro 410は、標準のVostro PCと比較してエネルギー効率が47%改善されるようになっています。
    • エナジースマート設計を採用したサーバーPowerEdgeの場合は、標準的なサーバーよりも最大で25%エネルギー効率にすぐれ、年間のCO2排出は最大で1トン減少します。
    • PowerEdge Mシリーズブレードサーバーでは、他社の同様のシステムと比較して最大で19%のエネルギー効率改善を達成し、年間CO2排出量は18トン少なくなります(これは、4エーカーの松林が相殺するCO2の排出量に匹敵します)。

    デルはグリーンITに真剣に取り組んでいます。地球上で最もグリーンなテクノロジー企業になるための努力をするだけでなく、お客様がグリーン目標を達成するためのあらゆる支援も同時に行っています。デル製品のエネルギー効率を高めていくことは、この取り組みを実現するうえで重要な方法の1つであり、お客様、デルのビジネス、そして全ての人が共有している地球、そのいずれにとっても正しいことなのです。

  • Virtualization Everywhere の実現に向けて

    IT関係者の間で昨今最も脚光を浴びているトピックの一つは仮想化である。定義はいろいろとあるようだが、ポイントは、サーバ、ストレージやネットワークなど物理的なマシンや構成を隠して、ITインフラの運用効率を高めることである。仮想化はデルが現在最も注力している事業領域の一つであり、これまでサーバの仮想化ストレージの仮想化、更には仮想化アセスメントサービスの提供など、さまざまな取組みを行ってきた。

    デルがお客様に提供できる仮想化の提案とは、実はハードウェア/ソフトウェア/サービスを一体化した包括的かつワンストップでの仮想化ソリューションである。デルが目指しているのは、お客様が「仮想化」というツールを活用して、複雑化しているITのシステムを効率よく、かつ低コスト、シンプルで運営管理できることである。つまり、ITのシンプル化を通じた、新たな価値創出の可能性を引き出すことである。

    仮想化導入の推進の一環として、デルは今日会見を開いて、エンド・ツ・エンドの仮想化事業の新たな展開を紹介した。ベンダー独自の専有技術ではなく、いわゆる「標準化」、「オープン化」を軸にビジネスを推進しているデルは、業界で幅広くアライアンスを組み、お客様に最とも必要とする製品、ソリューションを提供できる、ユニークなポジションにいると考える。その意味で、仮想化の真価は結局、お客様が自ら主導権を握り、自分達に必要とするハードやソリューションを選ぶべきである。デルの役割は、お客様の個々のニーズを踏まえて、より広い選択肢を提供すること、である。

     

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